相続税の障害者の税額控除を知っていますか？ | 申告 | 生前対策や申告を相談するなら堺市のばた合同税理士法人大阪事務所 | 安心の対応

障害者控除を使うことができるのは次の３つの全ての要件を満たしている人となります。

　・相続や遺贈で財産を取得した時に日本国内に住所がある人

　・相続や遺贈で財産を取得した時に障害者である人

　・相続や遺贈で財産を取得した人が法定相続人であること

・その障害者の方が満85歳になるまでの年数1年につき10万円で計算した額（特別障害者の場合には1年につき20万円）を相続税額から控除ができます。

　＜一般障害者の場合＞

　　　控除額＝（85歳－相続開始時の年齢）×10万円

　＜特別障害者の場合＞

　　　控除額＝（85歳－相続開始時の年齢）×20万円

たとえば、相続開始時の年齢が60歳の場合には次の金額まで控除することができます。

　（一般障害者）　控除額＝（85歳－60歳）×10万円＝250万円

　（特別障害者）　控除額＝（85歳－60歳）×20万円＝500万円

※以前にも障害者控除を受けたことがある場合

障害者控除は何度も同じ金額で受けることが出来るわけではありません。

その障害者が今回の相続以前の相続においても障害者控除を受けているときは、控除額が制限されるのでご注意ください。

障害者控除は控除をすることができる金額が大きくなるケースも多いです。

そのためその控除額を相続税額から引ききれない場合があります。

その場合にはその控除しきれなかった部分の金額をその障害者の扶養義務者（配偶者、直系血族及び兄弟姉妹のほか、3親等内の親族のうち一定の者）の相続税額から差し引くことができます。

つまり他の相続人に分けることができるのです。