相続に関するご相談はまず税理士に！ | セミナー | 生前対策や申告を相談するなら堺市のばた合同税理士法人大阪事務所 | 安心の対応

相続の生前対策や相続が実際起こった後には次のような手続きが必要になってきます。

✔　遺言書の作成

✔　贈与の方法

✔　不動産の活用方法

✔　遺産分割の方法

✔　遺産の名義変更

✔　不動産の登記

✔　相続税・贈与税の申告

✔　納税資金や遺留分の確保

例えば、相続税や贈与税の税金計算は税理士が行いますが、遺産分割協議書の作成は税理士では対応できません。対応できるのは弁護士、司法書士、行政書士となります。

また不動産の登記は主に司法書士が行います。しかしながら、不動産の分筆を行う場合や、境界線をはっきりさせたいと考えている場合には土地家屋調査士に依頼することとなります。

さらに不動産の売却をお考えの場合には、不動産業社へ査定の依頼を行います。

このように何をするかによって、依頼する専門家が異なってきます。

遺言書の作成にしろ、遺産分割、贈与、不動産の売却・分筆など考えるべきことはたくさんありますが、実はこの全てに関して「税」が絡んでくるのです。

遺言書の内容次第では、相続税が多くなる場合もありますし、納税資金が足りないことが分かるかもしれません。はたまたトラブルが起こりそうな場合には遺留分も考慮しなければなりません。

生前贈与も安易に行ってしまった場合、思わぬ贈与税がかかる場合もあります。

そうならないためにも、まず税理士に相談することをお勧めします。

税理士は職業柄、弁護士や司法書士、行政書士、土地家屋調査士など、さまざまな仕業や専門業者とのネットワークを持っているため、相談した結果、どういう手続きをすべきか明確になり、どれだけの費用が発生するのか見通しもつき、そこから手続きに必要な士業や専門業者へと繋げてくれるからです。