生前に考えておくべき相続が起こった時の親の持ち家の税金のこと | 相続・贈与に役立つ情報をわかりやすくお伝えします

相続対策・認知症対策としてまず土地建物の持ち分を確認してください。

所有者が認知症になってしまっては、売却や贈与することができなくなります。

たとえば、家屋の一部が母名義になっている場合があります。仮にお父さまが先に亡くなられ、お父さまの持ち分を子が相続した場合、家屋の一部はまだお母さま名義です。

お母さまがその後認知症になられてしまった場合には、不動産を売却することも贈与することもできなくなります。

認知症となったお母さまと同居することになり空き家となってしまうから、またはお母さまの老後の費用に充てるために親の持ち家を売ろうとしてもお母さまの名義がある限り、お母さまがお亡くなりになるまで売却することはほぼ不可能となってしまいます。

そうならないためにも、事前に持ち分を知って生前に対策をしておくことは重要です。

マイホームを売った場合には3000万円の特別控除の特例があります。

一人暮らしになった親と同居することになった場合などに親が持ち家を売却した場合には一定の要件のもと、この特例を適用して譲渡所得税を抑えることができます。

また相続後でも、相続した相続人がアパートなどの借家に住んでいる場合には親の持ち家に引越しして居住し、その後売却してもこの特例を適用することができます

譲渡所得は、売った金額から購入した金額と譲渡に要した仲介手数料等の費用を控除して計算します。

ここで大切なのが「購入金額」です。

建物は減価償却をした後の金額となるためそれほどの金額とはなりませんが、土地は購入金額がそのまま取得費として計算することができます。

購入代金が不明であれば売却金額の5％だけが取得費として計算されることになります。

少しでも税金を抑えるためにも、ご両親が生きている時に契約書をどこに締まってあるのか確認することをお勧めします。