知らないと損する2500万円までは贈与税がかからない「相続時精算課税制度」のこと | 相続・贈与に役立つ情報をわかりやすくお伝えします

例えば、2000万円の財産を贈与した場合にはどれくらい贈与税がかかるのでしょうか。

①20歳以上の者が直系家族（親や祖父母等）から贈与を受けた場合・・・585万円

②上記①以外の贈与（配偶者や兄弟姉妹、他人など）・・・695万円

③相続時精算課税制度を使った場合・・・0円

このことからも分かるように、誰がどういう関係の人から贈与を受け、どの制度を利用したかによって贈与税が大幅に変わります。

「相続時精算課税制度」は60歳以上の直系尊属から20歳以上（令和4年4月1日以後の贈与については18歳以上）の推定相続人である子または孫への贈与を対象とします。

この制度は名前のとおり、相続が起きたときに、生前にこの特例を使って贈与した財産を相続財産にプラスして相続税の計算をします。その代わり、贈与税は暦年課税よりも優遇されています。贈与する財産が2500万円までは贈与税がかからず、また税率も2500万円を超える部分について一律20％となります。

この方式を選択する場合には、贈与税の申告期限までに税務署に届出書を提出する必要があります。

また贈与者が異なるごとに受贈者を選択することができます。つまり父からの贈与は相続時精算課税を使って、母からの贈与は暦年贈与でと使い分けができるのです。

ただし、いったん選択するとその後、同じ贈与者からの贈与については暦年課税に戻ることはできませんので注意が必要です。

暦年課税が使えなくなる

いったんこの制度を選択するとそれ以後の同じ贈与者からの贈与については、暦年課税の110万円の非課税枠が使えなくなります。

110万円以下の贈与でも申告が必要

暦年課税であれば、年間110万円以下の贈与の場合には申告をする必要はありませんが、この制度を選択した場合には、年間110万円以下であっても必ず贈与税の申告をしなければなりません。また、選択後の通算で非課税枠の2500万円を超えると、その超えた部分に対して20％の税率で贈与税を納める必要があります。

相続時

この制度の適用を受けた贈与財産については、相続税の申告をする際に、その贈与財産の贈与時点の価額が相続財産に加算されます。価格変動の大きな財産を贈与する際には注意が必要です。

相続の放棄

この制度を使った相続人が相続の放棄をした場合でも、この制度を使って贈与を受けた財産については相続財産に加算しなければなりません。

孫への贈与

孫は通常相続人とはなりませんが、この制度の適用を受けた孫は相続税の納税義務者となります。その際には相続税の2割加算の適用があるので相続税の納付額が多くなります。